この記事は筆者の妄想・陰謀論です。本気にされないようお願い申し上げます。
９月１６日に第９９代菅義偉内閣総理大臣が誕生となり、安倍総理が辞意を表明したときはどうなることかと思ったが、この結果になって大変おめでたいと思う。
ただ１点、心配な所があるのでそれについてちょっと書いてみる。
携帯電話料金値下げは品質低下を招き、更に増税の余地も出てくる
まず、菅総理は2018年に「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と表明している。
そして現在は大きな意思決定をできる立場となったので、実際に「携帯電話料金」を下げてくる可能性がある。
投資家もそれに反応してか、総理大臣の次期候補として菅義偉さんが台頭してからNTTや沖縄セルラーなどの株価が下落しているように見える。
単純に値下がりするのであれば国民としては負担が減って嬉しいんだけど、それは通信業界を苦しめることになるし、その結果に通信品質の低下等が起これば利用者も苦しむことになるだろう。
加えて、格安スマホと呼ばれるMVNO事業者が提供しているサービス料金をこれ以上値下げ出来るとは思えない。
そして僕が心配しているのは、この値下げに合わせて「スマホ税」を導入するのではないかという懸念だ。
２０２０年１０月にお酒の新ジャンルとタバコが値上げとなるので、実現されると更に国民への負担が増えることになる。
スマホ税が導入されると主に格安SIM利用者が損をする
例として、わかりやすくSIMカード１枚に対して月１００円の税金がかかるとしよう。
また、仮に大手３キャリアの通信費が月１０００円安くなるとする。
すると大手３キャリアの利用者は結果的に月９００円得することになる。
だがしかし、上でも書いた通りMVNO事業者が提供しているサービス料金はこれ以上値下げできるとは思えない。
すると、SIMカード１枚分の税金月１００円が負担となってしまう。
たかが１００円だけど積み重なれば大きな金額になるし、何より通信品質の低下が起こってしまうと日常生活で不満を感じずに使えるか怪しくなる。
そして通信品質の低下に伴って、通信速度が速くなる有料オプションなどが出てくるはずだし、今まで以上の縛りが出てくる可能性も高い。
そもそも3大キャリアはカルテルをやめろ
そもそも何で値段を下げろと言われているかだけど、要は3大キャリア間での価格競争を行っていないからではないだろうか。
３社が談合をして横並びの値段設定にし、多額の利益を確保し且つ市場を独占しているのだ。
そうでなければ「携帯料金4割下げられる」なんて言われるハズが無いだろうし、値段設定が横並び過ぎて怪しさが満点だ。突っ込まれるのも致し方ない。
この記事は筆者の妄想・陰謀論です。本気にされないようお願い申し上げます。
と言う事で、妄想だけで書いた記事なので、忘れてくれるとありがたい。
ただし、スマホ税という言葉自体は数年前からあるし、決して可能性が0では無いことは言っておく。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
